ネイルブック 加盟サロン規約

以下の加盟サロン規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社スピカ(以下、「当社」といいます)が提供する「ネイルブック」と称するサイト及びアプリケーション(名称変更した場合は変更後のサイト及びアプリケーションも含む)上でのサービス(以下、「本サービス」といいます)を利用する際の一切の行為に適用されます。

第1条(総則)

  1. 本サービスに加盟するもの(以下、「加盟サロン」といいます)は、当社所定の手続きにより、本サービスに加盟することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
  2. 当社が、加盟サロンに通知する諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定とその他の規約等の規定が矛盾する場合は、当社が別途定める場合を除いて、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 本規約に定めがない事項については、「ネイルブック サロン会員規約」が適用されます。

第2条(定義)

1.「加盟サロン」とは、本規約を承諾の上、インターネットを使って当社が運営する本サービス利用のために加盟を申し込み、当社が加盟を認めた法人及び個人事業主をいいます。
2.「通知」とは、加盟サロンが当社に届け出た住所・メールアドレス・FAX番号に対する送付及び送信による通知、または本サービス上への掲示による通知をいいます。
3.「有料サービス」とは、当社が本規約に基づき加盟サロンに対して提供するサービスをいい、次に掲げるサービスをいいます。

(1)本サービスの予約管理機能を利用することができるサービス
(2)本サービスの顧客管理機能を利用することができるサービス
(3)本サービスの求人機能を利用することができるサービス

第3条(利用料金)

  1. 加盟サロンは、当社と有料サービスの提供について契約(以下、「本契約」といいます)をした場合は、対価として、当社に対し、当社が別途定める料金(以下、「利用料金」といいます)を支払うものとします。
  2. 加盟サロンは、当社が別途指定する支払い方法及び支払い条件により利用料金を支払うものとします。
  3. 加盟サロンは、支払い方法としてクレジットカードを利用する場合には、当該クレジットカード会社が定める関連規定に従うものとします。
  4. 加盟サロンは、利用料金の支払いを銀行振込により行なった場合、振込手数料は加盟サロンの負担となります。
  5. 当社は加盟サロンに対して通知を行うことにより、加盟サロンの承諾なしに支払いに関する規定の改定及び利用料金の変更ができるものとします。
  6. 本サービスの提供が月の途中に終了した場合においても、その終了の事由の如何を問わず、加盟サロンは当該月の利用料金を支払うものとします。
  7. 加盟サロンが利用料金の支払いを支払期日より遅延した場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年利14.6%の割合で計算した額の遅延利息金を当社に支払うものとします。
  8. 原則として、初回契約時に限り契約成立月が属する月を無料とします。
  9. 利用料金の支払いを不法に免れた加盟サロンは、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第4条(契約期間)

  1. 本契約は、本サービスに加盟した日に成立するものとします。
  2. 本契約の契約期間は、当社が別途定めるものとし、初回契約時に限り契約成立月が属する月を加えるものとします。
  3. 加盟サロンは、当社が定める契約期間を過ぎることなく、本サービス利用契約を解約できないものとします。
  4. 本サービスの契約期間満了以降は、当社もしくは加盟サロンによる解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は契約期間単位で自動更新するものとします。
  5. 本規約にて定める日時は、すべて日本時間を基準とします。

第5条(契約解除)

  1. 加盟サロンは、当社所定の手続きにより、本契約を解除することができるものとします。当社は既に支払われた利用料金等の払戻義務を一切負わないとともに、加盟サロンが解除に伴って、当社に対して何らかの請求権を取得することは一切ないものとします。
  2. 当社は、本サービスで以下に該当するまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社による催告等の手続きを要することなく、当社は、通知を行うことにより、本契約を解除することができるものとし、加盟サロンが本条に基づき契約解除となった場合、加盟サロンの当社に対する一切の債務は当然に期限の利益を失うものとします。

(1)利用料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合
(2)本契約の短期的な解約または変更を繰り返し行った場合
(3)本契約の申し込み時において、契約期間を満了する意思がないと認められる場合
(4)当社からの問い合わせやその他の回答を求める連絡に対して、14日間以上応答がない場合
(5)第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき又は租税滞納処分を受けたとき
(6)民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、破産手続開始その他これに準ずる手続を申立て、又は第三者から申立てを受けたとき
(7)事業の全部又は一部を第三者に譲渡したとき
(8)営業を廃止したとき
(9)自らが存続会社とならない合併、会社分割、その他の組織変更を行ったとき
(10)株主や代表取締役等の変更等により、支配権又は経営主体に異動が生じたとき
(11)行政処分を受けたとき又は重大な法令違反がある場合
(12)加盟サロン(加盟サロンが法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留されたとき、または加盟サロンが刑事訴追を受けたとき
(13)加盟サロンが当社に提供した事項に虚偽又は重大な間違いがあった場合
(14)当社、他の加盟サロン、その他の第三者の信頼を著しく失墜する行為があったとき
(15)本規約に違反、または違反するおそれがあると認めた場合
(16)「ネイルブック サロン会員規約」で定義する「禁止行為」を行なったと認めた場合
(17)「ネイルブック サロン会員規約」で定義する「サロンアカウント」が解除された場合
(18)その他、当社が本サービスの提供を継続することが困難であると判断したとき

第6条(支払情報)

  1. 加盟サロンは、利用料金を支払うために入力した情報(屋号、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号を含みますが、それらに限られません。以下「支払情報」といいます。)は真実かつ自己の権利に属する情報であることを保証するものとし、支払情報に変更があった場合には、遅滞なく当社所定の方法で変更しなければならないものとします。
  2. 加盟サロンは、支払情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
  3. 支払情報が第三者に利用されたことまたは支払情報に当社の連絡が届かなかったことによって生じた損害等につきましては、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負いません。
  4. 当社は、クレジットカード会社の事情による加盟サロンの情報に関する照会があった場合、当該加盟サロンの支払情報をクレジットカード会社に提供する場合があります。
  5. 当社は、当該加盟サロンの支払情報を債権譲渡に必要な範囲で債権回収代行業者に開示する場合があります。

第7条(本規約の変更等)

  1. 当社は、本規約及び本サービスの内容を加盟サロンへの予告なしに変更(本サービスの全部又は一部の廃止を含みます)できるものとします。変更後の本規約は、過去の規約に優先して適用されるものとし、通知を行なった時点をもって、変更の効力を生じるものとします。
  2. 加盟サロンは、本サービスの利用により、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第8条(暴力団等排除条項)

1.加盟サロンは当社に対し、本契約期間中に、自己及びその役員、株主、社員、使用人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の(1)~(5)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.加盟サロンは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他(1)~(4)に準ずる行為

3.当社は、加盟サロンが暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、加盟サロンが、加盟サロン及びその役員、株主、社員、使用人が暴力団員等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合のいずれかに該当し、かつ、加盟サロンとの取引を継続することが不適切である場合には、加盟サロンに対する事前の告知及び催告なしに、直ちに本契約を解除させることができるものとします。
4.加盟サロンは、前項に基づく解除によって生じた損害について、当社に対し何らの請求も行わず、当社は責任を負わないものとします。また、解除により当社に損害が生じたときは、加盟サロンは当社に対し、その損害額を支払うものとします。

第9条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条(協議)

本規約に定めのない事項および本規約の各条項について疑義が生じた場合、当社及び加盟サロンが誠意をもって協議し、解決するものとします。

制定 2017年4月6日
改定 2018年8月16日

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